現場から面積から収量へ？生産性は正義か 「新しい水田政策」に不安と疑念井上潜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国が2027年度の導入を掲げる「新しい水田政策」に不安が広がっている。農林水産省は農家や地域への交付金を、生産性向上を重視した仕組みに「抜本的に見直す」としているが、財源や具体案が示されていない。肥料や資材の高騰にも直面する生産者からは「農家のふるい落としでは」との声も出始めた。 「生産性向上を目指すと言えば聞こえはいいが、交付対象から外れる農家も出てくるのでは」。田植え作業がピークを迎えた5月上旬、新潟県新発田市で約46ヘクタールの水田を手がける米農家・姉崎信弘さん（45）は心配を口にした。 見直し議論の中心は「水田活用の直接支払交付金」（水活）だ。 2013年に導入され、14年に今の制度になった「水活」は、農家が水田で麦や大豆、飼料作物を栽培すると10アールあたり3.5万円、加工用米は2万円を交付する。自給率が低く輸入頼みの作物を戦略作物と位置づけ、生産強化を目指すものだ。 だが、主食用米からの「転作補助金」と受けとられ、国主導の生産調整（減反）が終わった18年以降も、「実質的な減反政策」と批判される一因になっている。 農水省は、来年度から制度を抜本的に見直す。水田か畑かに関わらず、栽培面積に応じて計算していた交付額を、今後は単位面積あたりの収量（単収）に応じたものにする。 同じ栽培面積でもより多く収穫した農家に高い交付金を払うことで、生産性を上げる農家の取り組みを促す狙いがある。農家の切り捨てに？ ただ、これまで水田だけだっ…この記事は有料記事です。残り1177文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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