新潟県産主食用米、作付けが需要上回る見通し 飼料用米などは不足2026年6月5日 18時40分井上潜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

2026年の新潟県産の主食用米の生産が、需要を大幅に上回る見通しであることが分かった。5日の県農業再生協議会で報告された。米粉用米や飼料用米は需要を下回る見込みで、県は農協と連携し、生産者に作付け品目の転換を促していく方針だ。 県によると、県内の生産者が作付け意向を示した主食用米の合計面積は約10万7800ヘクタール（4月末時点）。昨年の実績より約800ヘクタール減ったが、需要見通しから計算した適正な作付面積を約4100ヘクタール上回った。重量換算では需要を約2万2200トン超えそうだという。 一方で、米粉用米、飼料用米、輸出用米は需要見通しに対して作付面積が足りず、不足面積はそれぞれ約200ヘクタール（約1100トン）、約400ヘクタール（約2200トン）、約600ヘクタール（約3300トン）になるとみられる。 2024年の「令和の米騒動」で主食用米が高騰したため、生産者の間では依然としてより高く売れる主食用米の作付けを希望する傾向が強い。県の担当者は「主食用米の作付け比率が特に高い地域に対しては、実情に応じた用途への転換をお願いしていく」と話している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人井上潜新潟総局｜警察・司法専門・関心分野農業（特にコメ）関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする