井上潜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

「需給が緩和し、概算金の最低保証額が出せない。何とか営農を継続できる概算金を提示したいが、苦慮している」。JA新潟中央会の伊藤能徳（よしのり）会長は6月29日、記者会見で険しい表情を見せた。 各地域のJA（単協）から支払われる「生産者概算金（仮渡し金）」は、農家の経営や生活を左右する。その金額は、各県のJAグループで生産物の販売などを担う「全農県本部」が、単協に支払う「JA概算金」をもとに決められる。 2024年の「令和の米騒動」で米の集荷競争が過熱し、全国のJAは苦戦を強いられた。JA全農にいがた（全農新潟県本部）によると、30%台半ばで推移していた集荷率は、24年産米で29%と前年から6ポイント下がった。令和の米騒動から一転、今年は「親不孝相場」か 揺れる米どころ新潟集荷率アップ狙うが… 集荷率を上げるため、JA全農にいがたは25年産米から、田植え前に単協に概算金の最低保証額を示し、8月ごろに改めて正式な額を示す方式に変えた。 ところが、昨年は2月に示し…この記事は有料記事です。残り907文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人井上潜新潟総局｜警察・司法専門・関心分野農業（特にコメ）関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする