東京: 政府関係者が金曜日に明らかにしたところによると、日本国内の米価は5月、3年半ぶりにようやく下落した。この主食の価格が急騰し、政府に多大な圧力がかかっていた。2024年と2025年、猛暑や2年前の「巨大地震」警報に伴う買い占めなど、複数の要因が絡んだ供給問題により、米価は急騰した。これに加え、生活水準の低下や汚職スキャンダルも相まって、有権者が与党から離反し、石破茂首相は就任から1年足らずで9月に辞任した。インフレ統計を担当する総務省の担当官がAFP通信に語ったところによると、高級米「コシヒカリ」を除く米価は5月に前年同月比5.4％下落し、2022年11月以来初めての下落となった。現在、人気のある高市首相が率いる政府は、緊急備蓄米の放出など、物価を引き下げるための様々な措置を講じた。東京在住の本郷純さんは、米は依然として高価だと感じつつも、今回の値下がりは「大きな助けになった」と語った。「先日……久しぶりに10キロ入りの米が4,000円（25ドル）前後で売られているのを見かけたので、すぐに買い求めた」と、この48歳の専業主夫は語った。「でも、数年前と比べると、まだ値段は高いですね」と彼は付け加えた。「いわゆるサプライチェーンの逼迫のせいにし続けていますが、この問題の根本原因を徹底的に調査し、今後また大幅な値上がりがないよう、価格が安定するようにしてほしいと心から願っています」この不足の背景には、2023年の猛暑と干ばつにより全国的に収穫に打撃を受けたことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。専門家によると、その後、一部の業者が将来の利益を増やすために米を買いだめし始めたという。この問題は、2024年に政府が「巨大地震」の可能性について警告したことで引き起こされたパニック買いによってさらに悪化したが、実際には地震は発生しなかった。輸入食品の価格高騰が国産米の需要を押し上げたほか、過去最多の観光客の増加も消費の急増の一因とされている。しかし、アナリストらは、数十年にわたる水田面積の削減政策や、高齢化も一因だと指摘している。多くの水稲農家が高齢化し、その子供たちは後を継ぐことにほとんど関心を示していない。AFP