ナフサ由来品「年越え供給可能」政府の根拠は？「ギャップありうる」2026年5月18日 9時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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ポテトチップスの包装変更など、中東からの原油不足に伴う影響が最終商品に広がり始めている。多くの石油関連製品の材料となるのは「ナフサ」だが、政府は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と説明する。何を根拠としているのだろうか。 政府が「年を越えて継続できる」と説明するのは「ナフサ」そのものではなく「ナフサ由来の化学製品」の供給だ。それを踏まえ、経済産業省などに根拠を聞いてみた。 まず、国内で必要なナフサの供給量は月約280万キロリットル。中東情勢が悪化するまでは、①中東からのナフサ輸入約120万キロリットル②国内でのナフサ精製が約110万キロリットル③中東以外からのナフサ輸入約45万キロリットルで賄ってきた。 しかし、ホルムズ海峡の封鎖で①（中東から）が激減してしまった。 そこで政府は②（国内生産）について、放出した石油備蓄の活用などで約110万キロリットルを年明けまで維持できると想定。③（中東以外）についても、代替調達の拡大を目指し、米国やペルーなどからの調達によって、4月に90万キロリットル、5月に135万キロリットル超に拡大・維持することを見込む。 政府は①（中東）がゼロだったとしても、5月は②（国内生産）と③（中東以外）で計245万キロリットル超を確保しつづけられると計算する。経産省「我々の話と現場のギャップ、ありうる」 さらに政府は、民間にあるナフサ由来の製品の在庫をカウントに入れた。対象としたのは、「川上」の基礎化学品を加工した「川中製品」と呼ばれる、ナフサ由来の中間製品の在庫だ。 川中製品は「ペレット」と呼ばれる固形のプラスチック原料からインク塗料になる溶剤まで多様だ。政府はこうした川中製品の在庫をナフサに換算。月量で「1・8カ月分ある」と説明する。 ②（国内生産）と③（中東以外）が維持できて、在庫を供給していったとしても、全体としてナフサ由来品は年明けまで供給可能という説明をしているという。 経産省幹部は「我々が説明する全体の話と現場のギャップはありうる」と認めつつ、主な要因は「買い占めなどの過剰需要」という見方を示す。 ただ、中間製品は特定の用途で作られ、代替が極めて難しいとみられる。それぞれの在庫量にはバラツキがあり、すべての製品で1・8カ月分あるわけではないという。 そもそも月量280万キロリットルは在庫を含んでいない量だ。多様な製品在庫のバラツキの先に、政府の説明と最終製品で実際に起きていることとの「ギャップ」が生じている可能性がある。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする