ストーリーナフサ不足の今だからこそ問う そのプラスチック本当に必要ですか2026年5月20日 12時00分日比野容子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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イラン情勢の悪化で石油から精製されるナフサが不足し、プラスチックが値上がりしている。そんな今だからこそ、プラスチックまみれの暮らしを改めませんか。環境のために、いや、命のために――。京都の量り売り「斗々屋」が伝えたいこと こう呼びかけるのは、京都市上京区で2021年から「ゼロ・ウェイスト」を掲げる食品スーパー「斗々屋（ととや）」を経営する梅田温子さん（44）。ゼロ・ウェイストとは、ごみや無駄を出さないということだ。商品は包装せず、売れ残った野菜などは店の奥で総菜や弁当に変身させ、食品ロスも出さない。買い手は容器を持参するか、返却できるデポジット（預かり金）容器を使い、最新のAI（人工知能）を搭載した量りで、必要な分だけ買う。 ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、梅田さんには気になることがある。政府が「石油の備蓄は十分ある」「ナフサも確保した」と繰り返す。安心してこれまで通りの経済活動をしてほしいというメッセージとも受け取れる。 「でも」と梅田さんは疑問を投げかける。プラスチックは自然界で分解せず、粉々に砕けたマイクロプラスチックとなり海へ流れ込み、生態系や人体に害をなす。お金を払ってまで使い続けますか、と。 梅田さんは19歳で渡仏。美食の街リヨン郊外にある有名レストランなどで修業し、シェフとして働いた。美しい一皿のために、食材の一部だけ使って残りは捨てる日々に罪悪感を抱いた経験を持つ。野菜や果物の包装を禁じたフランス フランスは16年、一定面積以上のスーパーが売れ残った食品を廃棄することを禁じ、フードバンクなど寄付先の確保などを義務づけた。そして、「プラスチック汚染」を食い止めようと、22年には1・5キロ未満の未加工野菜や果物のプラスチック包装を禁止した。キュウリやリンゴなど約30品目から始まり、年内にはほぼすべての品目が対象となる。斗々屋が5年間にわたり取り組んできたことを、フランスは国主導で着々と進めているというわけだ。 梅田さんは、蓄積してきた量り売りのノウハウを広める活動もしている。コンサルティングした量り売りの店は、全国130店舗に広がる。今春、フランチャイズ事業にも乗り出した。日本企業は関心うすく ただ、この5年間で思い知ったのは、日本企業の取り組みが、二酸化炭素の排出量削減を中心に動いており、プラスチック汚染には無関心な企業が多いということだ。 「プラを減らしたって、うちの会社のCO２排出量は減らないでしょ」。こう言われたことは一度や二度ではない。「サステイナブル企業」を認証する側の金融機関が、無造作に、ペットボトルのお茶を来客に出すのも見てきた。 地球規模の問題に対し、民間でできることにはやはり限界があると実感する。食品の「ジャケ買い」いつまで 「例えば抹茶ラテやイチゴのスムージー。『映え』を狙えば、バイオマス製のカップではなく透明で中身が見えるプラ容器を使おうとなる。でも、これはお商売だから仕方ないと思うんです。やはり国が音頭を取って、『みんな一緒にやめよう』と言わないと」 一方で、ナフサ不足は、経済界に「パッケージ革命」をもたらしつつある。カルビーがポテトチップスの袋を白黒にし、イオングループは「カニかま」など一部商品のトレーをなくすという。いずれも販売価格を維持するための苦肉の策だ。 「裏を返せば、環境を損ない、健康を損なってまで、スーパーから家に持ち帰ればごみ箱に捨てるだけの包装に、私たちはお金を払ってきたということ。もういい加減、食品の『ジャケ買い』はやめて、中身で勝負しましょうよ」 大量消費・大量廃棄の経済から循環型の経済へ。土に環（かえ）らぬものを作り、使うのはもう終わりにする。その決断こそ、いま、国がすべきことだと梅田さんは思う。ナフサ不足がその第一歩になることを願っている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人日比野容子京都総局｜経済（京都・滋賀）専門・関心分野オーバーツーリズム、鉄道・交通政策、歴史文化、医療・介護、クラシック音楽、スキー、料理、欧州など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
