インタビュー技術哲学から考えるテック右派 「社会のため」にひそむ落とし穴聞き手 シニアエディター・尾沢智史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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軍事用のAI（人工知能）開発で知られる米国のIT企業、パランティア・テクノロジーズ。「技術は国民国家の再建に貢献すべきだ」というパランティア社経営陣や、その創業に関わった「テック右派」の中心人物ピーター・ティール氏の思想はなぜ生まれ、どんな危うさをはらんでいるのか。共同創業者らの著書「テクノロジカル・リパブリック」が議論を呼ぶなか、技術哲学を研究する哲学者の久木田水生さんに読み解いてもらいました。 ◇ パランティア社やティール氏の思想に、合理性や説得力を感じる人がいるのは理解できます。技術は社会の役に立つべきだ、というのは誰でも思うことです。技術を開発する人が、自分が所属する共同体の利益になるようにしたい、と考えるのも自然です。 問題は、その社会や共同体を、どんな枠で区切るのか。国家という枠で区切ると、「他国に対抗するために技術を役立てるべきだ」という話になる。自国の友と他国の敵という構図はわかりやすく、人々に響きやすいからです。 こうした思想の怖いところは…この記事は有料記事です。残り796文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする