インタビュー聞き手・池田伸壹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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中国は政府とIT企業が一体となっているのだから、米国もAI（人工知能）などのテック企業が国家と結びついて対抗すべきだ――。米データ解析企業パランティア・テクノロジーズの共同創業者、アレクサンダー・カープ氏らがそう唱える著書「テクノロジカル・リパブリック」が議論を呼んでいます。しかし、中国経済研究者の梶谷懐さんは、前提となっている中国への認識に「違和感」があるといいます。どういうことなのでしょうか。 ◇ いま米国を中心に、中国の国家的な技術開発を警戒すべきだ、という議論が盛んです。その前提には、中国は一党独裁のもと、政府とIT企業が一体となって先端技術を開発しているから強い、だから米国も国家ぐるみで対抗しなければ、という発想があります。 アレクサンダー・カープ氏らの「テクノロジカル・リパブリック」も、「中国に対抗せよ」という脅威論の書として、過剰に受け止められている面があります。しかし、長く中国を見てきた立場から言えば、こうした認識にはやや違和感があります。 まず中国の実態を押さえてお…この記事は有料記事です。残り1502文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする