視点・解説【まとめてわかる】初の行政主導「赤ちゃんポスト」、実現への壁は高井里佳子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪府知事と泉佐野市長 きょう公開協議 生まれた子どもを匿名で託す「赤ちゃんポスト」と、病院側にのみ身元を明かして出産する「内密出産」。 子の命を守る試みとして民間の病院が先行するなか、大阪府泉佐野市がこれに続こうとしています。 行政主導では全国初となりますが、実現にはいくつかの課題もあります。この記事が解説するポイント①「赤ちゃんの遺棄や殺人を防ぐ」②ふるさと納税が財源「問題はない」③「受け入れ先が見つからない子が…」④「55億万円余り」19年後の試算⑤「出自を知る権利」への対応まだ①「赤ちゃんの遺棄や殺人を防ぐ」 赤ちゃんポストは2007年、熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」として国内で初めて開設した。21年には内密出産も始めた。 25年からは賛育会病院（東京都墨田区）がこれに続いた。 「安易な育児放棄を助長するのではないか」との声もある。 ただ予期しない妊娠や孤立出産が、乳児の虐待死につながることへの危機感がある。 こども家庭庁によると、23年度に虐待死が判明した子ども65人のうち、心中を除くと、生後24時間に満たない「0日児」が16人いた。 このうち医療機関の関与があったのは1人だけ。ほかは公的機関の関与もなかったという。 慈恵病院の蓮田健院長（60）は赤ちゃんポストと内密出産について、法整備がされておらず「グレーゾーンの取り組み」としつつも、「赤ちゃんの遺棄や殺人を防ぐための、最後のセーフティーネットだ」と語る。②ふるさと納税が財源 「問題はない」 「大切な命を守る取り組みこそ、行政主導でやらなければならない」 泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が導入を表明したのは、昨年5月のことだ。 新生児集中治療室（NICU…この記事は有料記事です。残り1206文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする