インタビュー聞き手・近藤咲子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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与野党が参加する社会保障国民会議で、2年間限定で食料品の消費税率を8%から1%に下げる案が議論されている。実現すればスーパー業界への追い風になる可能性があるが、傘下に「関西スーパー」「イズミヤ」などを抱えるエイチ・ツー・オー リテイリングの荒木直也社長は「2年はあまりに短い」と指摘する。 ――物価高や円安などの影響で、スーパー業界は競争が激化しています。 「ロシアのウクライナ侵攻以降、継続的にインフレが続いています。今までは賃上げも順調で、お客さんも食品の価格転嫁にある程度ついてきてくれていました。ただ、昨年末ごろから風向きが変わり、低価格を志向する生活防衛意識が強まってきました。さすがにインフレ疲れが出てきたのでしょう」 ――足元ではオーケーが出店を進めるなど、他地域から関西に進出する動きもあります。 「関西圏はもともと中間プライスでの品ぞろえが売りのスーパーが多かったのですが、最近は圏外からロピアやオーケーなども参入し、低価格の買い場の選択肢が増えてきています」 「さらに最近はドラッグストアやホームセンターなどの他業態も生鮮食品や日用品を売るようになりました。そういうところは収益性を度外視した「食品の安さ」で集客し、本業でもうける構造なので価格ではどうしても負けてしまうところがあります」 ――どう対応していきますか。 「これだけインフレが長期化すると、消費者は店を使い分けるようになります。そのため、傘下の関西フードマーケットでも価格志向に応える店と価値で売っていく店との二極化を進めています。2025年から価格訴求型の『デイリーマート』と価値訴求型の『マルシェ』の2タイプに店舗を順次転換しており、今年は33店舗を転換・開店する計画です」 ――消費者の「生活防衛意識」は続くでしょうか。 「世界情勢の先行き不透明さ…この記事は有料記事です。残り607文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする