深掘りレジ設定変更へスーパー動き出す 消費減税、外食は持ち帰り強化2026年8月5日 15時45分（2026年8月5日 16時13分更新）有料記事松本真弥 山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗政権が食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。これを受けて企業が対応に動き出す。食料品の税率1%で家計負担はどれだけ減る？ 年収別で効果を試算消費減税向け天丼？てんや開発へ 持ち帰りでもサクサク維持の新商品 首都圏を地盤とする食品スーパー、コモディイイダの飯田武男社長は4日の取材に「閣議決定を受け、消費税率の設定変更に向けてレジメーカーとの打ち合わせを本格化させていく。（与党が過半数を割っている）参院での審議もあるから先走ってはいけないが、一方で来春に予定される減税の開始に間に合わせないといけない」と話した。 打ち合わせ相手のレジメーカーには、食品スーパーなどの小売企業から問い合わせが続々と入っている。 高市政権が「消費税率1%」をこのタイミングで決めた背景には、レジの設定変更に6カ月程度かかるとされているため、来春に間に合わせることを優先したい意向がある。自民党の公約通り「0%」にこだわると、レジの抜本的な改修を伴うため現場の対応が来春に間に合わない懸念があった。 政府に「現実的な準備期間の…この記事は有料記事です。残り650文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信山本精作経済部｜コンビニ、スーパー、外食専門・関心分野小売り、人口問題、地域経済、エネルギー、農業、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする