橋田正城 真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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サントリーホールディングスの鳥井信宏社長とアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が、それぞれ朝日新聞のインタビューに応じ、政府が来春に実施する方向で調整している食料品の消費減税について「行うべきでない」と答えた。 政府は来年4月から2年限定で飲食料品の税率を8%から1%に引き下げる計画だ。与野党が参加する社会保障国民会議で議論が進んでいるが、財源や2年後に税率を元の水準に戻せるかといった、さまざまな課題が浮かび上がっている。 鳥井氏は消費減税について「家計の購買力を一時的に下支えする側面もある」としつつ、「社会保障の安定財源を損ない、円安や長期金利の上昇圧力となるおそれがある」と指摘。そのうえで「8%を1%にするのは簡単かもしれないが、1%を8%に戻すのは厳しいと思う」と疑問を呈した。 勝木氏も「税と社会保障の一体改革（を進める）と言っておいて、（単年度で約4兆円といわれる）財源を侵食する懸念は考えざるを得ない。財政規律を保っていけるのか」と否定的な考えを示した。酒類の消費税率は10%のままだが、飲料と食品は減税対象になるので「一部商品は追い風になるし、消費者の可処分所得も若干あがる」としたものの、「何より2年後に（税率を）戻すことを考えるとぞっとする。様々な影響を考えると賛成はとてもじゃないけどできない」と語った。外食産業のダメージ「当然ある」 両社は多くの飲食店を取引先として抱える。鳥井氏は「減税はプラスとマイナスの影響があるが、（税率が10%のまま据え置かれる）外食産業は利用控えが生じ、マイナスの影響が大きい。ランチ営業は持ち帰り客が増え、利用者が減少するだろう」との見方を示した。勝木氏も「ダメージは当然ある。悪影響を懸念している」と話した。 また、キリンホールディング…この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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