深掘り内藤尚志印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
長引く物価高に対応するため、高市早苗政権は来春から2年限定で、食料品の消費税を8%から1%に減税する方向で調整している。だが、朝日新聞が主要企業107社に実施したアンケートでは、減税に賛成した企業は6社にとどまった。 そのひとつ、ファミリーマートの小谷建夫社長は「実質的な値下げと同等の効果を持つ」と期待を寄せる。ただ、値札を変える必要があることなどから「現場の混乱を避ける制度設計が不可欠だ」と注文もつけた。 減税に反対の企業は29社だった。アサヒグループホールディングス（HD）の勝木敦志社長が「消費に一時的なプラスの影響はあるだろうが、財政規律を保っていけるのか」と疑問を呈するなど、財政の持続性を不安視する意見が多かった。 減税で財政が悪化すれば、長期金利の上昇や円安の加速につながる。TOPPANHDの大矢諭社長は「物価高への対応や家計支援の必要性は理解する一方、財源の確保が困難な場合、国債や円に対する金融市場の信認がゆらぐ」とみる。消費税の収入は社会保障費の財源でもある。三井不動産の藤岡千春専務執行役員は「これから社会保障費がどんどん増えていくなかで、減税すべきではないのではないか」と指摘した。 消費減税をめぐる与野党の協議は難航し、調査期間中（7月6～17日）には結論が出なかった。そうした状況を踏まえ、減税への賛否を明示しないで「その他」を選んだ企業は約7割を占めた。キリンHDの南方健志社長は「外食産業への影響を最小化する施策検討や、持続的で公正な税制への早期転換が必要」として、慎重な判断を求めた。「給付付き税額控除」は高評価が相次ぐ 高市政権は来年4月に消費減…この記事は有料記事です。残り1051文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人内藤尚志経済部専門・関心分野雇用・労働、企業統治（ガバナンス）、経済政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
