インタビュー聞き手・松本真弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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ロイヤルホールディングスは、自宅に持ち帰って食べる「中食」需要の獲得に力を入れる。政府が計画する消費減税によって、飲食店は客の減少が懸念されており、持ち帰りメニューや冷凍食品の販売を強化する。阿部正孝社長に戦略を聞いた。 ――政府は、スーパー・コンビニの弁当を含む、食品の消費税を8%から1%に引き下げる方向で調整しています。税率が10%に維持される見通しの外食には打撃が予想されます。 「ファミリーレストランの『ロイヤルホスト』や『天丼てんや』などの業態を展開していますが、店内で食事をする客数が減るのは確実だと思います。影響が大きいのは、てんやです。今でも持ち帰りが苦戦しています。持ち帰りだと、できたてでもなく、店内サービスの提供もなく、スーパーの天ぷらや総菜と差別化が難しい。価格競争ではかないません」 ――どうてこ入れしますか。てんやは新業態に「大きな可能性」 「てんやはテイクアウト専用メニューをつくる方向です。すでに一部先行してはじめています。店内ではサクサク感のある、軽い衣が特徴です。店外でもそうした食感をそのまま楽しめるメニューや、時間が経っても変わらないタレづけの商品などを考えています。価格を抑えた商品にしたいと思いますが、要検討です。自宅や公園、移動途中など食べるシーンに合わせたメニューを提案できるかどうかも、外食業の腕の見せどころです」 「てんやの新業態として、7月におにぎり天丼店『おにどん』を出しました。狭い場所でも出店が可能で、月商はてんやと同じくらい見込めます。天丼は重たいという年齢の人でも、天むすとみそ汁なら客層も広がります。てんやと合わせて店舗数を増やしていく方針で、減税後にも大きな可能性があります」 ――ロイヤルホストはどうでしょうか。 「コロナ下で強化した冷凍食…この記事は有料記事です。残り409文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする