2026年6月20日 9時00分中野浩至印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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食料品の消費税率を2027年4月に1%とする案が政府内で浮上している。大きな減税だが、買った店でそのまま食べるイートインの税率と持ち帰りの税率の差が、2→9ポイントに開く可能性がある。 イートインを導入しているコンビニエンスストアや飲食各社は、この動きにどう対応するのだろうか。 大手4社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）はいずれも、利用客の申告に基づいてイートインなら消費税率10%、持ち帰りなら8%を適用する仕組みを採用している。 朝日新聞は、仮に食料品の消費税が1%となった場合、この仕組みをどうするか4社に尋ねた。セブン「必要な対応を検討」 セブン-イレブンは「関係省庁の発表等の情報を収集しつつ、レジシステム・店舗運用の両面で必要な対応を検討する」と回答。ファミリーマートは「政府の方針に応じて適切に対応」、ローソンは「今後検討する」、ミニストップは「対応について決定していない」だった。 4社とも政府方針の詳細がわかっていないなどとして、具体的な対応については、現段階での言及は避けた。 ただ、あるコンビニの関係者は、食料品の税率が1％に下がり、軽減税率の制度の運用自体に変化がなかった場合、「店頭での対応は今と変わらないのではないか」とみる。 イートインと持ち帰りが両方できる飲食店の多くも、利用客の申告に基づいて税率を決めている。「持ち帰り」に目をつぶることも 大手飲食チェーン関係者は「本当はイートインにする場合でも、客に『持ち帰りで』と言われれば目をつぶってしまうこともある」と明かす。 マクドナルドは、分かりやすさを重視し、イートインでも持ち帰りでも税込み価格を同じにしている。イートインか持ち帰りかによって、消費税額を除いた「本体価格」の方を変動させる仕組みだ。 日本マクドナルドは取材に対し、今後については「（消費税の）議論の行方を注視している状況」と回答した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中野浩至東京社会部専門・関心分野税務、独占禁止法、事件・事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする