八幡市：日本の小さな市の市長が月曜日、現職の市長として国内で初めて産休を取得した。この決定は国内で一部から批判を浴びる一方で、国際的なメディアの注目も集めている。西日本にある人口約6万9000人の八幡市の川田 翔子市長は、2023年に33歳で日本最年少の女性市長に就任した際、将来は子どもを持つことを計画していたと語った。しかし、八幡市の職員には16週間の産休が保証されている一方で、市長職にはそのような規定が存在しなかったため、自ら制度を整備せざるを得なかったと彼女は語った。「私が（産休を取得する）初の市長だと知って、私自身も非常に驚きました。 このことで、これまで若い女性、あるいは女性全般が市長になるケースが単にほとんどなかったのだと痛感しました」と、川田氏は金曜日、八幡市役所にてロイター通信の取材にこう語った。 産休に入る前の最後の公務の一つとして、彼女は金曜日、八幡市の太鼓祭りに先立ち、街頭パレードに参加した。しかし、伝統に従って神輿の上に乗るのではなく、妊娠後期に入った川田氏は神輿の後ろを歩いて進んだ。 昨年、高市首相が日本初の女性首相に就任したものの、この国に広がる深刻なジェンダー格差は、男性が支配的な政界において特に顕著である。世界経済フォーラムの最新のジェンダーギャップ報告書において、日本は148カ国中118位であり、「政治的エンパワーメント」のカテゴリーでは125位だった。川田氏は、特に高齢化が進む日本が世界でも最低水準にある出生率の改善を図るためには、依然として改革の余地が大きいと述べた。日本の女性は法律上、約14週間の産休を取得する権利があり、通常は給与の約3分の2と出産手当が支給されるが、一部の公務員はより有利な条件を受けている。「男女平等や働き方改革が話題に上っていますが、指導的立場にある人々を含め、あらゆる職業の人々が躊躇することなく子どもを産めるような社会を築く必要があります。 そうでなければ、出生率の低下による人口の継続的な減少、そしてその結果としての経済の悪化は避けられないと私は考えています」と彼女は述べた。川田氏によると、地元の住民の多くは彼女を支持し、同僚たちも休暇を取るよう後押ししてくれたというが、彼女の休暇に関するメディアの大々的な報道に伴い、ネット上で一部の批判が寄せられたことには失望したとのことだ。 出産予定は9月だ。「これまで私のことを知らなかった人々が、産休に焦点を当てた報道を通じて初めて私のことを知ったのです。ネット上では、私が仕事を怠っていて、産休を取るためだけにいるだけだと批判する人もいました。それは残念でした」と彼女は語った。ロイターが取材した八幡市の住民の多くは、川田氏の決断を支持すると述べた。しかし、地元住民で専業主婦の藤田千恵さんら一部の人々は、休職中も市長が全額の給与を受け取ることに異議を唱えた。「私も女性ですし、出産経験もありますから、出産の際に休暇を取れるのは女性の権利だと考えています。しかし、給与に関しては、休暇中も100％支給されることにはあまり賛成できません」と藤田さんは語った。 ロイター