現場からライバル旅館同士が宿泊データを共有 城崎温泉が挑む地域活性化策箱谷真司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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インバウンド（訪日外国人客）が観光地の将来を左右する時代、開湯1300年の歴史を持つ城崎温泉（兵庫県豊岡市）では、めずらしい取り組みが進む。予約状況や宿泊客の属性といった個々のデータを、ほかの旅館や自治体が共同で活用しているのだ。オーバーツーリズムなどの課題が深刻化するなか、社会が潤いつづける観光とは何か。模索する現場を訪ねました。 本来なら「企業秘密」とされる情報を、地域全体の観光振興に役立てるため、「公共財」として共有する――。 なぜそんな取り組みが実現したのか。 6月17日午前、JR城崎温泉駅近くの観光センターに、市や旅館組合などでつくる「豊岡観光DX推進協議会」のメンバー約14人が集まった。 会議では、夏休みやシルバーウィークの宿泊予約状況、予約客の居住地、前年との増減などが報告された。 そこで話題になったのが、夏場のインバウンド不振だった。 「7～8月はもともと海外客が少ないが、『夏の温泉は暑すぎる』という口コミが広がり、状況がさらに悪化している」 そう指摘したのは、若手経営者らでつくる「城崎温泉旅館経営研究会（二世会）」の芹沢恭輔さん（27）だ。 芹沢さんが紹介した夏場の誘客策が、「温泉を少し涼しくする」という実験だった。 8月1日から1週間、一部の外湯の温度を約2度下げたり、小さな浴槽を水風呂にしたりする取り組みを予定している。 この企画は、4月ごろに若手経営者たちが考案した。大きな反対はなく、約1カ月で実施が決まったという。 「データがあることで課題を共有しやすくなり、新しい取り組みへの理解も得やすい。若手の声を受け止めてくれる土壌があることも大きい」 芹沢さんはそう話す。簡単ではなかったデータ共有 議論の土台になっているのが、旅館同士で共有している宿泊データだ。 約30の旅館が宿泊客数や宿…この記事は有料記事です。残り1173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人箱谷真司ネットワーク報道本部兼大阪社会部｜機動チーム専門・関心分野大阪の政治経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする