インタビュー「全市町村が観光地をめざさなくても」 元電通マンの考える地域振興志村亮印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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涼しい気候や豊かな自然をいかして長野県は「世界水準の山岳高原観光地」をめざしている。6月に宿泊税の徴収が県全域で始まり、8月に実施される知事選でも観光振興は論点の一つになりそうだ。県の外郭団体として施策にとりくむ「長野県観光機構」の佐藤啓介専務理事（46）は、電通からの出向から転じて現在の職務についた経歴を持つ。課題や戦略を聞いた。 ――県観光機構はどんな組織ですか。 「県も出資する一般社団法人です。地域の観光施策の司令塔になるのを期待して国が2015年に創設した『観光地域づくり法人（DMO）』にも認定され、様々な事業をしています」「えこひいき」をする組織 ――役員名簿をみると顧問に知事、理事に県幹部がいます。県の部局でなく別の組織である理由は何ですか。 「大きく三つあります。一つは人材育成です。いま100人ほどのスタッフがいますが、県と違い、人事異動がないので観光の専門家を育てられます」 「二つ目は『えこひいき』です。県は全77市町村への公平性を強く意識せざるを得ません。我々は意欲やポテンシャル（潜在能力）のある地域を重点的に支援し、他の地域が参考にできる成功事例をつくることをめざしています」 「三つ目はリスクをとれることです。我々は観光分野の課題に取り組む際、公益事業としてだけでなく、ビジネスとしてスピーディーに解決することをめざしています。新規事業にはリスクがつきもので、これも行政では難しいことです」長野県は観光振興に力を入れていますが、佐藤さんは「全市町村が無理に観光地をめざす必要はない」と言います。なぜでしょうか。 ――これまでにどんな成果を…この記事は有料記事です。残り1282文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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