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地域観光の「司令塔」と呼ばれる観光地域づくり法人（DMO）の登録制度ができて10年が経った。その数は360に達したが、訪日観光の盛り上がりとは裏腹に、どこか影が薄い。DMOは地方を変えたのか。 「伊予の小京都」と呼ばれる愛媛県大洲市。瀬戸内海に注ぐ肱川（ひじかわ）沿いに大洲城が立ち、その眼下には古い町並みが残る。 日本の原風景を目当てに多くの外国人客が訪れる。海外からの宿泊客は今年度に約5千人を見込む。前年度の倍、2年前からは4倍超に増えた。 「典型的な日帰り観光地」だった市内は以前、観光目的の宿泊客が少なく、海外から来るケースも限られていたという。 その街を変えたのが市のDMOキタ・マネジメントだ。昨年、国から先駆的DMOの11団体のひとつに選ばれた。ほかに名を連ねるのは京都市や神奈川県箱根町などで、全国有数の観光地に肩を並べるような存在になった。 キタマネ代表理事の高岡公三さんはかつての旧城下町をこう表現する。「ブルーシートの街だった」■行政でも、事業でも手に余る…この記事は有料記事です。残り2564文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本真弥経済部｜エネルギー・金融担当専門・関心分野九州経済、運輸、SAF関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする