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観光立国をめざす日本政府は、訪日リピーターの確保と、地方への誘客を大きな目標にしている。外国人観光客による経済効果を広く地域へ行き渡らせる一方、特定の観光地への集中によるオーバーツーリズムを防ぎたいからだ。この未完の理想を、一部で体現している旅行者の集団がある。外国人による観光は日本経済を支える成長産業となり、輸出品目で自動車に次ぐ規模に拡大した一方で、オーバーツーリズムなどの課題も深刻化しています。社会が潤いつづける観光とは何か。模索する現場を訪ねました。 「コロナ後は、台湾人観光客の地方訪問が明らかに増えている」 大阪市で主に台湾人富裕層向けツアー販売とガイドを担う台湾人の洪宗敬さん（34）は、その変化を実感している。 毎月1～3組の台湾人観光客を、京都府の天橋立や鳥取県の鳥取砂丘などに案内している。 訪日経験のある家族連れが多く、旅程はすべて希望に基づいて組み立てるオリジナルだ。1人あたりの消費額は、日台間の航空券代を除き、4泊5日で平均20万円を超える。 日本政府観光局（JNTO）の統計では、2025年の外国人訪日客は4268万人。そのうち、台湾からの旅行客は676万人で、韓国、中国に次ぐ規模だ。台湾の総人口2330万人の約3割に上る計算で、9割近くがリピーターだった。あちこちの地方に足運んでくれる さらに特徴的なのが行き先だ。 外国人客の宿泊の66%が3大都市圏に集中するのに対し、台湾人は45%だった。宿泊者数でみると、台湾人が全外国人客の中で最多だった都道府県は21道県に上る。 リピーターが多く、あちこちの地方に足を運んでくれる――。 台湾人観光客は、すでに政府の理想像に近い優良顧客と言える。 洪さんが、台湾人客を安心して案内できる観光地の一つとして挙げるのが、国内で2番目に高い高層ビル「あべのハルカス」（大阪市）だ。 6月末の平日午後に訪ねると…この記事は有料記事です。残り1095文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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