2026年7月15日 16時18分小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本政府観光局は15日、今年1～6月の訪日外国人客（インバウンド）は、前年同期比2%減の2108万4800人だったと発表した。台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の答弁以降、中国人観光客が急減したのが影響した。上半期の訪日外国人客が前年割れしたのは、コロナ禍の2021年以来5年ぶりとなった。 日本政府観光局によると、国・地域別では中国が205万8200人で同56.4%減と半減した。6月だけをみても57.3％減で、高市首相の答弁以降、中国が日本への渡航自粛を呼びかけている影響は収まっていない。 一方、円安などを背景にその他の国・地域は好調だ。最多の韓国が567万5100人（前年同期比18.6%増）、台湾397万2200人（同20.9%増）、米国182万1700人（同7.1%増）だった。 日本は30年までに訪日客6千万人を目標に掲げている。前年は4268万人で過去最高だったが、さらなる増加が必要だ。 一方、観光庁は4～6月の旅行消費額も公表した。中国は48.8%減と大きく減らしたが、他の国・地域が前年を上回り、全体では0.2%増の2兆5096億円で過去最高となった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする