民泊の騒音や喫煙、リアルタイムで覚知 センサー導入でトラブル対応2026年8月26日 17時00分木佐貫将司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京都内の民泊で、宿泊者と近隣住民とのトラブルに早く対応するため、騒音や喫煙などを覚知するセンサーを導入するケースが増えている。データの収集も行うことで、トラブルを「見える化」する狙いもある。 騒音を覚知するセンサー「Minut（ミニット）」は、すでに世界100カ国以上で約5万の宿泊施設の事業者が導入してきた。IoTサービス会社「mui（ムイ） Lab（ラボ）」（京都市）が、日本で初めて今年4月から販売を開始。京都市のほか、新宿区や墨田区などで200～300台売れたという。大木和典社長は「民泊は空き家問題の解消などのメリットもあるが、近隣住民は迷惑行為に苦しんでおり、情報技術で解決するべきだと考えた」と話す。新宿区、民泊事業者に都内2例目の「廃止命令」 国に規制強化も要望 ミニットは、設定した基準を超えた騒音や喫煙の有無、混雑の状況などをリアルタイムで覚知する。覚知するとライトが赤く点滅して音が鳴り、宿泊者の携帯電話に注意喚起が、オーナーや管理会社にはアプリを通じて通知が、それぞれ届く。トラブルになりそうなことを早期に把握し、解決しやすくなる仕組みだ。 さらに、騒音などの記録を残して地図に落とし込み、民泊の問題を「見える化」するシステムも導入した。大木社長は「今後は自治体や観光庁とも連携し、データに基づいて民泊のあるべき姿を模索したい」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人木佐貫将司首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、東京、地方自治、選挙関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする