2026年6月4日 18時30分杉浦奈実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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生成AI（人工知能）が日本社会に与える影響の大きさを示す指標をつくろうと、東京大学の松尾豊教授の研究室とAI企業パークシャテクノロジー（東京都）、米アンソロピックが連携する。指標は、政策づくりや教育、投資判断などに役立ててもらう。4日の記者会見で発表した。 新しくつくる指標「Japan AI Index」では、生成AIの利用データと、国内の経済や教育といった分野の公的統計を組み合わせる。各分野でのAI利用の進み具合や、GDPのような経済指標などとの関係を測る。都道府県別の労働人口あたりのAI利用など、様々な側面での可視化をめざしているという。 アンソロピックが利用データを提供し、松尾研究室が分析、パークシャが利用を進めるための企画などを担う。成果は今秋にも公開する予定で、政策のほか、企業の業務設計、教育機関のカリキュラムづくりなどに使われることを想定しているという。 パークシャの上野山勝也社長は記者会見で、生成AIの利用が広がる中で、社会に漠然とした不安が広がっているとして「どの職がどういう形で変わっていくのか、AI時代の教育は本来どうあるべきなのか。空中戦にせずに、データに基づいて議論する触媒になるような存在を産学連携でつくっていきたい」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉浦奈実くらし科学医療部｜文部科学省担当専門・関心分野生物多様性、環境、科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする