2026年7月8日 19時15分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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生成AI（人工知能）を使った検索サービスでニュース記事が無許可で利用されている恐れがあるとして、公正取引委員会は8日、新聞やテレビ、雑誌など報道機関約370社を対象に、影響や対策を尋ねるアンケートを始めたと発表した。 調査するのは、AIが複数のサイトから情報を抽出・要約した文章を回答として提示する「AI検索」。ニュース記事が許可なく利用され、メディアに利用料が支払われていないと指摘されている。独占禁止法の「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などに当たる可能性があるという。 一般の利用者にもアンケートを行い、閲覧状況などを調べる。この調査を踏まえ、AI検索を提供するIT企業のグーグルやLINEヤフー、米国のマイクロソフトなどに聞き取りを行う予定。独禁法上の問題点があれば指摘し、改善を求める提言を報告書にまとめる見通しだ。英国では利用拒否を義務づける規範 AI検索をめぐっては、英国の競争・市場庁（CMA）が6月、グーグルに対し、報道機関などが記事の利用を拒否できることや引用元を適切に明記することなどを義務づける行動規範を発表した。グーグルも同日、利用可否をウェブサイトの所有者が決められるようにする新しい機能を英国で試験的に開始すると発表した。 岩成博夫・事務総長は8日に記者会見し、英国での動きについて「我々の調査ともかなり関係してくる動きで、関心を持って注視している。イギリスを含め、海外当局とも連携しながら調査を進めていきたい」と語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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