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生成AI（人工知能）がネット上の記事やブログなどを要約して回答するサービスをめぐって、記事などの著作物が不当に利用されないよう、政府が新たな歯止め策を検討する見通しとなった。制度を改正して法的義務を設けるかどうかが焦点だ。 近年、生成AIと検索エンジンが連動した「検索拡張生成（RAG）」によるサービスが急速に広がった。AIが過去に学習した内容だけでなく、ネット上の最新情報を検索して要約して示すことで、より正確で新しい情報を提供できるといわれる。 ただ、新聞社など、もとになるコンテンツを作った権利者にとっては、ユーザーがAIによる回答で満足してしまい、自社サイトへのアクセスが減る恐れがある。個別の有料記事のほか、記事データベースの売れ行きへの悪影響も懸念される。政府の知財戦略計画案に「課題の整理」 政府は、生成AIへの対応策を新しい知財推進計画に盛り込もうと、知的財産戦略本部の有識者会議で議論してきた。25日に計画案が示され、大筋で了承された。6月にも開かれる知財本部で正式決定される。 計画案には、生成AIによる要約サービスについて、著作物の「不当な利用行為の防止」に向けて「課題の整理を行う」と記されている。 焦点は、権利者がウェブサイト内の「robots.txt（ロボッツテキスト）」といわれるファイルで示した「利用拒否」の意思をAI事業者に尊重させる方策だ。岐路に立つメディアとAIの関係 記事の無断利用やニュース要約も 解決策の一つとして、専門家…この記事は有料記事です。残り680文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人赤田康和大阪社会部、専任記者（著作権・著作権政策）専門・関心分野著作権法とコンテンツ流通、表現の自由関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
