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英国の競争・市場庁（CMA）は3日、米グーグルが導入しているAI（人工知能）を使った検索機能について、報道機関などが自社コンテンツの利用を拒否できるようにする新たな規則を発表した。AIを用いた検索への対応が各国で問題となるなか、こうした規制は世界初という。CMAは「報道機関が自社コンテンツの利用について、グーグルとより有利な立場で交渉できるようになる」としている。生成AIの記事「ただ乗り」に歯止め 利用拒否の法的義務化が焦点 グーグルは最近、利用者が検索画面に知りたいことを入力すると、通常の検索結果とは別に、AIが検索結果の一部を要約したり、AIが出典とともに回答したりする機能を提供している。 だが、こうしたAI要約が検索結果の上部に表示されるようになったことで報道機関などの記事が「ただ乗り」され、要約の元となったウェブサイトへの訪問数が減少していると指摘される。CMAによると、英国で一般的に利用される検索サービスの90%以上をグーグルが占めており、対策が検討されていた。AI検索への利用拒否でも、不利益生じないよう求める 新たな規則では、報道機関などが自社の記事をAI検索で使われることを拒否できる選択肢を設けるよう、グーグルに義務づける。また、報道機関が利用を拒否しても、通常の検索結果に影響を与えないことも求めている。AIによる検索結果についても、引用元を適切に明記することや、AI学習への利用を拒否できることが盛り込まれた。 CMA最高責任者のサラ・カ…この記事は有料記事です。残り494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人荒ちひろロンドン支局長専門・関心分野国際政治、中東、パレスチナ問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする