ドイツ南部にあるミュンヘン地方裁判所。2015年11月撮影=ロイター

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ネット検索大手グーグルで検索した際に表示される「AI（人工知能）による概要」が誤っていた場合、グーグル側は法的な責任を負うのか。そんな争点の審理で、ドイツの裁判所はグーグル側に責任があると認定した。グーグルのAI検索、英国で新規制 報道の「ただ乗り」拒否が可能に ネット上で調べ物をする際の生成AIの存在感が急激に増すなかで、テック企業の情報提示のあり方に一石を投じる判断となった。朝日新聞はグーグル側にコメントを求めている。 「AIによる概要」は、検索窓に質問を打ち込むと、結果の上部に回答の要約が示される仕組み。2024年に提供が開始され、日本でも同じ年の8月に始まっている。 5月28日付のミュンヘン地裁の判決文によると、ドイツの出版社とグループ企業は1月、自社が詐欺行為や不誠実な商売をしているかのような結果が「概要」として表示されたことを確認した。 両社はグーグルに対して異議を唱えたが、その後も同様の表示が続いたため、グーグルを相手に差し止めの仮処分命令を求めて地裁に申し立てていた。■判断の理由は？…