現場から猛暑で広がる夏休み延長 「不摂生な生活延びるだけ」保護者の不安も比嘉海人 原晟也 小林直子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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公立の小中学校で夏休み期間を延長する動きが広がっている。その理由に、児童生徒の熱中症対策や長期休み明けのスムーズな登校への準備期間を挙げる自治体もある。一方で、長くなる夏休み中の経済的な負担や生活リズムの管理などを不安視する保護者もいる。延長予定の横浜 保護者「5日間で何が変わる」 小学生2人を育てる横浜市の自営業の女性（40）は4月、市教育委員会から通知を受けとった。2027年度から夏休みを5日間延長することを検討しているという。通知によれば、7月21日から8月26日までだった夏休みが、31日までに延びる。 夫婦共働きで、2年生の長女（8）は学童に通うが、平日の放課後は短時間の留守番で済むため、6年生の長男（11）は利用していない。昨年の夏休み、長男は朝から夕方まで1人で留守番をする日が多かった。猛暑で外遊びが難しいため、エアコンの利いた家の中で、動画を長時間見て過ごした。「不摂生な生活が延びるだけでは」。子どもへのメリットは感じられないと話す。 子どもたちは休み明けに「学校に行くのが面倒だな」とこぼすことがあった。市教委は延長の利点に「スムーズな登校に向けた個別ケアの充実」を挙げる。行き渋る子どもへの電話や訪問が考えられるが、具体的な内容は今後、検討するという。女性は「5日間の延長で何が変わるのか。むしろ学校に行きづらくなる子もいるのでは」と首をかしげた。熱中症対策で延長など 2年で3800校増 公立学校の夏休みの期間は、学校教育法施行令に基づいて市町村や都道府県の教育委員会が定める。冬休みとのバランスを勘案し、気候にあわせて地域差があるが、北海道も猛暑を受け、24年度から全国並みに夏休みを延長できるよう学校管理規則を改正した。 文部科学省の調査によると…この記事は有料記事です。残り1180文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人原晟也ネットワーク報道本部専門・関心分野スポーツ、教育小林直子東京社会部｜教育担当専門・関心分野子育て・教育、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする