国家公務員のボーナス制度改定へ 人事院検討 より職責に応じた形に2026年7月17日 17時40分谷瞳児印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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国家公務員の人材確保のため人事制度改革を進めている人事院は17日、本省課長級以上を対象に、現行よりも評価や職責に連動したボーナス制度の新設を検討していると明らかにした。異動に伴う転居への手当の拡充なども検討しており、制度の改善で優秀な人材の獲得や離職の防止を図る。 新たなボーナス制度は、今夏の人事院勧告にも制度の骨格を盛り込み、2027年夏までに詳細を詰める方向で検討する。 現在、国家公務員のボーナスは、役職などに応じた「期末手当」と評価に応じた「勤勉手当」の合計が支給されている。人事院は、本省課長級以上のポストを対象に、俸給表をより職務や職責に応じたものに改めた上で、人事評価が「優秀」以上だった場合や、災害対応で途中で職責が増えた場合などに加算する仕組みを検討している。 異動に伴う転居については、単身赴任者のみだった手当の対象を家族帯同者や独身者にも拡大し、距離に応じて支給することを検討。民間企業の実態などを踏まえて手当の金額も引き上げることを予定している。 民間を含めた人材獲得競争が激しくなる中、人事院は昨年の勧告で、勤務環境の整備や給与制度の見直しを進めて優秀な人材を確保していく必要があると指摘。26年夏までに新たな措置の骨格を示すとしていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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