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人口減少地域で介護サービスを維持するため、事業所の人員配置基準を緩める新たな仕組みについて、厚生労働省は29日、75歳以上の人口が少ない地域などを対象とする案を示した。今後、配置基準をどの程度緩和するかについても議論を進め、来年4月からの導入をめざす。 人口減少地域に限定した「特定地域サービス」は利用する高齢者が減り、担い手も少ない地域で介護サービスの提供体制を確保するのが狙い。人員配置基準の緩和や、従来の出来高払いに加え、月単位で定額を支払う包括払いも選べるようにする。 これらの仕組みを盛り込んだ改正介護保険法が今月19日の参院本会議で成立した。ただ、どのような地域を対象とするかの詳細は示されていなかった。 29日の介護保険部会で厚労省が示した案では、離島など介護サービスの確保が著しく困難な地域で介護報酬を上乗せしている現行の特別地域加算の地域などを基本的な対象地域とした。 さらに①75歳以上の人口密度が1平方キロあたり5人未満②75歳以上人口が1千人未満かつ減少――のいずれかの条件を満たす地域を対象とする考えを示した。75歳以上は要介護認定率が3割を超え、介護サービスの需要が高いことに着目したという。 厚労省によると、特別地域加…この記事は有料記事です。残り136文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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