「介護保険が『保険』でなくなる」「地方切り捨て」 改正案に危機感清川卓史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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社会福祉法などの見直しとあわせ一括して国会に提出された介護保険法改正案に対し、「社会保険の原則を破壊するもの」「制度の根幹を揺るがしかねない」と強く懸念する声が相次いでいる。 改正案には、介護の担い手不足が深刻な中山間地や人口減少地域を対象とした「特定地域サービス」の新設が含まれる。 例えば訪問介護の場合、ホームヘルパーが常勤換算で「2.5人以上」いなければならないといった基準がある。これを満たせないと介護保険事業所としての運営は原則できなくなる。 改正案は、介護事業所の人員配置基準の緩和などを特例として認めるものだ。地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、と国は説明している。 さらに「特定地域サービス」でもサービスが維持できないときを想定し、在宅サービスを介護保険の給付としてではなく、市町村の事業として提供する仕組み（特定地域居宅サービス等事業）の導入も盛り込まれている。 介護保険の財源を使うが、保険給付とは異なり、自治体の予算の制約や裁量でサービス水準が変わってくる。 「（住む地域で）受けるサービスが違ってくるのは全国標準の保険制度ではありえない。社会保険の原則を破壊するものではないか」 5月20日に行われた衆院厚生労働委員会の参考人質疑では、「ケア社会をつくる会」世話人でNPO法人「暮らしネット・えん」代表理事の小島美里さんが、改正案に強い危機感を表明した。 小島さんは人員配置基準の緩和は一時的な対策にはなるとしても、いずれ労働環境のさらなる悪化を招くと指摘した。 さらに「人口減少地域」は中山間地以外にも広がっていくとし、多くの自治体が「特定地域」となれば、「介護保険は『保険』ではなくなっていく」と警鐘を鳴らした。 「ケア社会をつくる会」は6月2日、今後審議を始める参院議員あてに慎重審議と法案の修正を求める要望書を配布。保険給付を受ける権利を奪われる内容が含まれるとして「『国家的保険詐欺』と言わざるをえない」と強く批判した。 「認知症の人と家族の会」は…この記事は有料記事です。残り407文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清川卓史編集委員｜社会保障担当専門・関心分野認知症・介護、貧困、社会的孤立関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする