朝日新聞記事人口減少地域の介護維持へ特例 人員配置基準を緩和、質の低下懸念も2026年6月9日 18時00分有料記事黒田壮吉印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする海沿いの道を走る訪問介護事業所の車。片道30～40分かかる訪問先もある=2026年2月、愛媛県西予市

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今国会で審議中の介護保険法改正案をめぐり、人口減少地域で介護サービスを維持するための新たな仕組みが争点になっている。事業者に求める人員配置などの基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に市町村が事業として実施できるようにすることが見直しの柱だ。導入する地域でサービス水準が低下することへの懸念も強い。 介護保険制度では、サービス提供に必要な人員や設備の基準を厚生労働省が定めている。だが、人材確保が難しい過疎地などでは事業者が基準を満たせず、必要なサービスが滞る事態が生じている。 また、山間部では利用者の住まいが点在し、訪問介護など回数に応じて介護報酬を得ている事業者は移動に時間がかかり、安定した経営をしにくい状況に置かれている。「介護保険が『保険』でなくなる」「地方切り捨て」 改正案に危機感 こうした課題への対応策とし…この記事は有料記事です。残り851文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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