病歴、犯歴、信条…本人の同意なく提供 個人情報保護法改正案に懸念福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国会で審議されている個人情報保護法の改正案に、野党から問題点を指摘する声があがっている。今回の改正は、企業がAI（人工知能）を開発しやすくするため、個人情報の取得をめぐる規制を緩めることが柱の一つ。病歴や犯罪歴、思想信条などが名前や住所とともに、幅広い事業者に提供されるおそれがあることから、野党側は法案の修正を求めている。 「本人の了解なく、名前と住所つきで病歴が、企業や個人事業主に出てしまう。（データが）漏れたときに大変な危機になるのではないか」 27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、提供されたデータの漏洩（ろうえい）について懸念を示した。 いまは、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」を企業などが取得したり、取得した個人データを第三者に提供したりする際は、本人の同意が原則義務づけられている。改正案ではAI開発を含む「統計情報の作成」にデータ利用をする場合に限り、本人の同意を不要とする。企業はデータを取得しやすくなり、大量のデータが必要となるAI開発が進むことなどが法改正の狙いだ。野党は修正を求めているが… ただ、病歴などプライバシー…この記事は有料記事です。残り357文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする