参院デジタルAI特別委に参考人として出席した（手前から）稲谷龍彦・京大大学院教授、石川智也弁護士、全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長、黒田知宏・京大医学部付属病院教授=2026年6月19日午後1時57分、岩下毅撮影

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国会で審議中の個人情報保護法の改正案に、注目が集まっている。参院のデジタルAI特別委員会は19日、有識者を招いて参考人質疑を行った。病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例について、情報流出や悪用などへの対策が不十分だと指摘が相次いだ。 「本人が知らないところで、センシティブ情報が扱われる危険を高める」。全国消費者団体連絡会の郷野智砂子・事務局長は、改正案にこう懸念を示した。参院デジタルAI特別委に参考人として出席し、質問に答える全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長=2026年6月19日午後2時12分、岩下毅撮影 現行法は、事業者が個人データを第三者に提供する場合などに、原則として本人の同意取得を義務づけている。改正案は、統計情報などの作成に限り、本人の同意を不要とする特例を盛り込んだ。国産AI（人工知能）の開発やビッグデータの利用を進める目的で、経済界の意向が背景にある。 病歴や犯罪歴、思想信条といった「要配慮個人情報」も特例の対象に含めている。ネット上に公開されている情報だけでなく、病院や事業者が持つ情報が氏名や住所とひもづく形で外部に提供されることもありうるため、データの流出や悪用のリスクが懸念されている。 郷野氏は、流出や悪用があっ…