介護

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人口減少地域で介護サービスを維持するための新たな仕組みを導入する改正介護保険法が19日、参院本会議で可決・成立した。賛成多数だった。事業者の人員配置基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に市町村が事業として実施できるようにすることが柱。厚生労働省は今後、基準や対象地域などについて議論し、27年度の導入をめざす。 介護保険制度では、サービス提供に必要な人員や設備の基準を厚生労働省が定めている。ただ、中山間地域など過疎地では介護人材の確保が難しい。訪問介護などで回数に応じて介護報酬を得ている事業者は移動に時間がかかり、安定した経営が難しい状況にある。 そこで厚労省は今回、人口減少地域に限定した「特定地域サービス」を新たに設ける。より少ない人数で介護サービスを提供できるように配置基準を緩和し、訪問系サービスは月単位の定額報酬を選べるようにする。 これらの対応でもサービスの…