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標準的な出産費用の妊産婦の自己負担をなくす新しい制度を盛り込んだ健康保険法などの改正案が28日、参院厚生労働委員会で可決された。自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党が賛成した。改正案は29日にも参院本会議で可決、成立する見通し。参院厚労委で質問に答弁する高市早苗首相=2026年5月28日午前11時15分、岩下毅撮影 現在、通常の出産は保険診療の対象外で、医療機関が自由に費用を決めている。新制度では国が全国一律の価格を定め、妊産婦が加入する健康保険組合が、その費用を医療機関に直接支払う仕組みになる。 新制度は遅くとも2028年半ばまでに始まる。国が定める価格が低すぎれば、分娩（ぶんべん）を行わなくなる施設が出てくる懸念もある。このため厚生労働省は医療機関の経営状況を踏まえ、今秋ごろをめどに具体的な金額について議論を始める。 厚労省によると、出産費用の…