霞が関の官庁街と国会議事堂（手前）=2024年3月22日、東京都千代田区霞が関、朝日新聞社ヘリから

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国家公務員の転勤に対する負担感を軽減するために、人事院は今夏の人事院勧告に向けて、転勤に伴う手当の増額などを検討する。国家公務員への調査で、「できれば行きたくない」など転勤を敬遠する回答が5割を超えるなどしたため、対応が必要だと判断した。 調査は、人事院が約28万人の国家公務員（一般職）を対象に、昨年12月から今年1月にかけて実施。約10万7千人が回答した。 転勤について尋ねた質問では「できれば行きたくない」が36.5%、「絶対に行きたくない」が16.1%と、消極的な回答で計52.6%を占めた。子どもの有無でみると、未就学児の子どもがいる人の63.9%が消極的な回答を寄せた。 転勤したくない理由で最も多…