視点・解説裁量労働制に対象拡大の動き 待遇と健康守るため乱用防ぐ仕組みを沢路毅彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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記者解説 編集委員・沢路毅彦 私たちの働き方を大きく変えるかもしれない検討が進んでいる。実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた分だけ働いたとみなす裁量労働制の拡大だ。 2018年に成立した働き方改革関連法では見送られた経緯があり、経営側にとっては「悲願」とも言える。秋以降に本格化する労働基準法の改正をめぐる議論では最大の焦点になる。 厚生労働省の審議会では、働き方改革関連法の見直しがもともと議論されていた。25年秋に就任した高市早苗首相は労働時間規制の緩和を掲げ、今年2月に「裁量労働制の見直し」を表明。4月の日本成長戦略会議で変形労働時間制も含め見直し検討を指示した。 長時間労働を助長する懸念などから労働側の反対は根強く、成長戦略会議の分科会は、具体的な方向性には触れずに議論を終えた。 今後は厚労省の審議会で議論が続く。厚労省はいまの制度について実態を調査し、近く公表するとしている。 制度における「みなす」という規定には強い法的効果がある。休日と深夜労働を除くと、実際にどれだけ長く働いても、みなし時間分しか賃金は支払われない。 このため、認められる仕事は一部に限られてきた。専門業務型と企画業務型の二つのタイプがある。ともに進め方や時間配分について、会社側が細かく指示することが難しいとされるものだ。ポイント・労働時間の規制緩和につながる裁量労働制の拡大を、政府が検討している・経営側は柔軟な働き方が実現できると前向きだが、長時間労働を助長する懸念も・制度の乱用を防ぐため、働き手の裁量と待遇を確保するための仕組みが必要だ ただ、適用されているからと…この記事は有料記事です。残り2649文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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