インタビュー裁量労働制の拡大検討、誰のため 「賃金を抑えたいだけでは」聞き手・平井恵美印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市政権が裁量労働制の見直しを検討しています。経済界からは適用対象の拡大を求める声が上がる一方、「長時間労働を助長する」との懸念も根強く、労働問題に取り組んできた小野山静弁護士は「時代に逆行している」と制度拡大に警鐘を鳴らします。制度がはらむ危険性や経営側の姿勢を、どうみているのでしょうか。「定額働かせ放題」と呼ぶ理由は 裁量労働制の適用対象の拡大は、長時間労働を助長しかねず、時代に逆行しています。ワーク・ライフ・バランスを尊重し、過労死や過労自死をなくしていかなければならない時代に、なぜこの制度を拡大する必要があるのか、全く理解できません。 この制度は、実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を支払う制度。業務の遂行手段や時間配分に裁量はあるとされますが、肝心の業務量には裁量がありません。適用された労働者が、与えられた仕事を効率的に終わらせて早く帰っていると分かったら、会社はもっと多くの仕事を与えるでしょう。 結局、みなし労働時間の分だ…この記事は有料記事です。残り1599文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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