インタビュー存分に働ける社会はよい社会か 労働時間規制論義で見落とされる根本聞き手・五郎丸健一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「強い経済」を看板に掲げる高市政権が、裁量労働制の対象拡大など労働時間ルールの緩和に向けて、検討を進めています。成長戦略の一環として「柔軟で多様な働き方を広げる」との触れ込みですが、みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫さんは、「根本的なことが見落とされている」と指摘します。日本経済の課題を鋭く分析してきた専門家の目に、今の議論はどう映るのでしょうか。 ◇ 政権が進める労働時間規制の緩和の議論は、「柔軟で多様な働き方」を広げることで経済成長の底上げをはかるという発想が基本にあり、背景には二つの状況認識があります。一つは、労働時間の減少が人手不足と成長の制約につながっているという経済界の認識。もう一つは、労働者の側にももっと働きたい人が一定程度いるという認識です。労働者と企業の利点、両立できるか もっと働きたい人にその選択肢を与えれば、活力を引き出し、企業の競争力や経済成長率を高められる、という発想は不自然なものではなく、労働者と企業の双方に利点がある仕組みを模索すること自体は、間違いではないでしょう。 ただ、働く人のワーク・ライフ・バランス改善と所得増加を両立し、企業業績にもプラスをもたらす解を見つけるのは難しい。成長率が長年低迷しているのにも多くの理由があり、働き方の制度だけを変えてどれほど効果が出るのか、疑問です。 今回、焦点になっている裁量…この記事は有料記事です。残り1220文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人五郎丸健一オピニオン編集部専門・関心分野財政・税制、エネルギーなど公共政策全般、原発問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする