佐藤瑞季 高橋杏璃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府が7月中の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、年末の安全保障関連3文書の改定で最大の焦点となる防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などが大幅増額を決めたことに触れて、「5年以内に防衛力の変革を実現する」と記すことがわかった。さらに注釈に、各国が国内総生産（GDP）比で3%や3.5%を数値目標に掲げていることを書き込む。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。防衛費増の具体的な数値目標は書き込まない一方、注釈で各国の数値を示すなどして、大幅増に向けた下地をつくる形だ。 骨太の方針の本文では、米国が同盟国に対して「より大きな役割」を求めているとし、NATO加盟国、韓国、オーストラリアなどが、「中長期的に国防費を増額する目標を掲げるなど、安全保障関連の取り組みを強化している」と言及する。 注釈には、「NATO諸国は…この記事は有料記事です。残り317文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高橋杏璃政治部｜自民党の政策など専門・関心分野国内政治、外交安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする