東京：日本の総務大臣は火曜日、選挙期間中のソーシャルメディア利用に関する新たな規則に基づき、AIで生成された画像や動画にはその旨の表示が義務付けられると述べた。月曜日に国会で承認され、3月に施行されるこの新ルールでは、インターネットユーザーやプラットフォームが候補者に関する虚偽または歪曲された情報を拡散することも禁止される。選挙および通信を所管する林芳正大臣は記者会見で、「選挙の公正性を確保するという観点から、これは極めて重要だと考えている」と述べた。この新たな規則は、2025年の与党・自由民主党の党首選や2月の国政選挙において、AI生成コンテンツが候補者の誹謗中傷に利用されたとの指摘を受けたものだ。欧州連合（EU）が可決したソーシャルネットワークに関する法律とは異なり、日本の当局は違反に対して罰則を科すことができないため、地元メディアからはその有効性について疑問の声が上がっている。経済紙『日経』は、その理由として、EUの「デジタルサービス法」に基づく罰金をめぐりワシントンとブリュッセルの間で生じている摩擦を、日本政府が避けたいと考えているからではないかと報じた。共同通信によると、日本政府はプラットフォーム運営事業者に対し、規則を順守するための指針を策定し、その実施状況について年次報告を求める方針だという。日本政府当局者は、新規則の策定にあたり、表現の自由と民主的な選挙の尊厳とのバランスを取る必要があったと述べている。AFP