インタビュー聞き手 編集委員・田玉恵美印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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選挙におけるSNSの悪影響を抑えるための改正法が、国会で成立した。動画などを投稿して収益を得られる仕組みには疑念の声も根強いが、今回の法改正では正面からの規制は見送られた。収益化は禁じるべきなのか。総務官僚として選挙実務に長く関わってきた大泉淳一さんに聞いた。 ◇ 近年の選挙では、切り抜き動画やショート動画がSNSに盛んに投稿され、多くの人がこれを目にするようになりました。報道によると、閲覧数に応じて投稿者が収益を得られるため、政治に興味がない人たちが人目をひく動画を作っている実態が垣間見えます。 選挙が金もうけの手段になるのは本来良いことではないですね。選挙というのは、立候補して世の中を変えていきたい人たちが真摯（しんし）に政策を訴えて競い合い、それを有権者が見て聞いて考え、反応して政治家を選ぶプロセスです。民主主義の根幹といっていい。お金でゆがめるようなことはあってはならないはずです。 中には、特定の政治家を本当に応援したいがためにやっている人もいるかもしれません。しかし違う意図でやっている人がいるのだとすれば、いかがなものかと思っています。 ただ、それを規制すべきかは、また別の問題でしょう。選挙の公正が害されていると証明できるなら、法改正などの手当てができるかもしれません。たとえば現状の公職選挙法は票を得るために買収することを禁じていますが、それは選挙の公正を害してはならないという趣旨があるからです。 SNSでの収益化については…この記事は有料記事です。残り774文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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