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選挙に関する偽情報の拡散や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるためのSNS対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が25日、衆院政治改革特別委員会で全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。SNS事業者に、選挙での虚偽情報による悪影響への対策を促す内容だが、実効性をめぐって積み残した課題もある。選挙のSNS対策、与野党6党が改正案提出 来春の統一地方選に向け 情プラ法改正案では、SNSのプラットフォーム事業者に、偽情報や事実を歪曲（わいきょく）する情報について「悪影響を軽減するため、必要な措置を講じなければならない」としつつ、取った措置の内容を年1回公表するよう義務づける。 取り組むべき「必要な措置」の例として、法案の筆頭提出者の逢沢一郎衆院議員（自民党）は「収益化の停止措置」をひとつに挙げた。総務相が具体的に指針をまとめるが、どの取り組みを採用するかは事業者の判断に任される。まずは法改正で「アナウンス効果」 「収益化の停止」は、2月の…この記事は有料記事です。残り1014文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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