2026年5月28日 6時00分原田達矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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与野党は27日、選挙運動に関する各党協議会を開き、選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散対策などについて議論した。来春の統一地方選に適用が間に合うよう、今国会での法整備をめざしており、この日は改正法案の中身について協議した。 改正の対象となるのは、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法。この日、示された骨子案によると、公選法については、インターネットの適正利用を定める条項に、虚偽の事項や事実の歪曲（わいきょく）によって選挙の公正を害してはならないとの内容を追加する。会合後に取材に応じた自民党の鈴木英敬衆院議員によると、この点については各党が一致した。 また、人工知能（AI）で作成した候補者の動画や画像のうち、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものについては、AIで作成したことを明示するよう義務づけることも検討する。 情プラ法に関しては、SNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲する情報によって公正な選挙に悪影響が出ないよう、必要な措置を求める。そして、取った措置の内容を公表するよう義務づける。 改正法の施行日を統一地方選前の来年3月1日としている。 このほか、会合では演説の妨害などについても措置を講ずるべきだとの意見が出た。与野党は引き続き、協議を続ける。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする