朝日新聞記事2026年6月26日 19時35分原田達矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする衆院本会議で、選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散対策に関する法改正案が可決された=2026年6月26日午後1時9分、岩下毅撮影
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選挙に関する偽情報の拡散や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるため、与野党6党が共同提出したSNS対策に関する法改正案が26日、衆院本会議で可決、衆院を通過した。来春の統一地方選での適用を目指す。 公職選挙法改正案は人工知能（AI）で作成した動画や画像の一部について明示義務も定める。情報流通プラットフォーム対処法改正案はSNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲（わいきょく）する情報に「必要な措置」を講じることを求め、取った措置の内容を年1回公表するよう義務づける。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルトピックス高市政権下の国会ジャンル政治国内政治印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする関連ニュース選挙SNS対策法案、衆院委可決 罰則なし、事業者任せで実効性は…選挙のSNS対策、与野党6党が改正案提出 来春の統一地方選に向けSNS大手、投稿削除の申し出件数など初公表 ネットの誹謗中傷巡り高市内閣の支持率、なぜ「高位安定」？ 世論調査から見える複合要因中道・立憲・公明の合流協議スタート 中道結成5カ月後、なぜ？「中傷動画」報道をめぐる経緯 何が論点？ これまでの首相の対応は
