2026年7月13日 18時30分菅原普印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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選挙に関する偽情報の拡散や、誹謗（ひぼう）中傷を抑えるためのSNS対策についての改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が13日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。SNS事業者に、選挙での偽情報による悪影響への対策を促す内容だ。施行日は2027年3月1日で、来春の統一地方選にも適用される。 改正公選法は、インターネット上に候補者について偽の情報を公開することで「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と規定。人工知能（AI）で作成した候補者の画像や動画で、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものは、AIで作成したとの明示を義務づける。 また改正情プラ法は、ユーチューブやX（旧ツイッター）といったサービスを提供するSNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲（わいきょく）する情報への「必要な措置」を求め、取った措置の内容を年1回公表するよう義務づける。「必要な措置」は、総務相が今後、指針をまとめる。指針の内容について、改正法の付帯決議では、収益化の停止措置、AI生成コンテンツについての表示機能の実装などを挙げた。ただSNS事業者への罰則は設けず、どの措置を採用するかは事業者の判断に任されるため、実効性が問われることになる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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