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与野党は24日、選挙に関する偽情報の拡散や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるためのSNS対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を衆院に共同提出した。25日の衆院政治改革特別委員会で審議し、同日中に可決される見込み。来春の統一地方選に適用が間に合うようにする。首相の中傷動画の答弁回避で与野党対立 自民「参院が大変なことに」 与党の自民党と日本維新の会、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの計6党が提出した。 公選法改正案は、候補者について虚偽や事実をゆがめた情報を公開することで「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と新たに規定。人工知能（AI）で作成した候補者の動画や画像のうち、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものについては、AIで作成したことを明示するよう義務づける。 情プラ法改正案は、SNSのプラットフォーム事業者に対応を求める。SNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲（わいきょく）する情報をめぐり「悪影響を軽減するため、必要な措置を講じなければならない」としつつ、取った措置の内容を年1回公表するよう義務づける。収益化の停止要求を検討したが… 今回の改正法案は候補者やS…この記事は有料記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
