インタビュー聞き手・篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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選挙における偽情報の拡散や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が国会で可決、成立した。SNSは政治と接する入り口になる一方、真偽不明の情報も広がる。閲覧数などに応じて投稿者が収益を得る「収益化」が、選挙をゆがめかねないという指摘もある。運営会社はどのように対応しているのか。TikTok Japan執行役員の安永修章さんに聞いた。選挙とSNS 「収益化」は禁止すべきか 実務のプロに意見を聞くと ――選挙中に、SNS上で真偽がわからない投稿を目にします。どう対応していますか。 「まずコミュニティガイドラインという基本のルールがあります。その上で、機械による自動検知と人間による評価の両方を使い、問題がある投稿に適切に対応しています。日本では、日本語や文化・常識などを理解する安心安全チームのスタッフがいます。加えて、選挙期間中は、政府渉外、法務などのチームが横断で連携し、24時間態勢で対応できるようにしています」 ――ルールがあっても、すぐに真偽が判断しにくい投稿も多いのではありませんか。 「明らかに違反と判断できる…この記事は有料記事です。残り1553文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする