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衆院政治改革特別委員会は23日の理事会で、選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散対策に関する法改正案を25日に審議入りさせ、この日のうちに採決する日程を決めた。審議中の企業・団体献金のあり方をめぐる3法案は議論が平行線となっており、SNS対策法案の採決を先行させる。「維新の看板」終盤国会の焦点に 高市首相が22日論戦、中傷動画も 改正するのは公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法。偽情報や事実を歪曲（わいきょく）する情報による悪影響を軽減するため、SNS事業者に必要な措置を義務づける。 特別委はこの日、企業・団体献金のあり方をめぐり与野党が自由討議を行ったが、第三者機関の議論に委ねる法案を提出した与党側に対し、野党側から「これ以上の先送りは許されない」との批判が出た。「定数削減、審議入りも見送るべきだ」 与党側は、衆院議員の定数を…この記事は有料記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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